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都心部機能更新へ新計画、「天神ビッグバン」始動 　福岡市　　　 １０年間で３０棟建替え、８５００億円創出へ

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　福岡市は２月２４日、天神地区のビル建て替えで雇用や経済効果の創出を目指す新プロジェクト、「天神ビッグバン」に取り組む方針を明らかにした。
　昨年、福岡市が指定を受けた「創業特区」の事業計画に盛り込まれている「都心部の高さ制限緩和」などを活用し、老朽化が進む天神地区の建物の機能更新を推進する。プロジェクトの対象とする天神地区（半径５００ｍ、約８０ヘクタール）内には築４０年以上のビルが約３０棟あり、今後１０年間をめどにビル所有者などに建て替えを促していく。３０棟全ての建て替えが実現すれば、延べ床面積は現在の１･７倍の約７５・５万平方mに、雇用は２・４倍の９万７１００人に上ると試算している。また、これに伴う建設投資効果は約２９００億円、年間の経済波及効果は８５００億円以上を見込んでいる。
　福岡空港に近接することから、福岡市都心部のビルには航空法に伴う高さ制限があり、現行法に合わせてビルを建替えると４０年前の基準よりも延べ床面積が少なくなる。これが、都心部の機能更新を妨げる一因とされてきたが、前述の特区による高さ制限の特例措置、福岡市が独自に設けた容積率の緩和措置などを併用すれば、従来以上の延べ床面積のビルに建替えることも可能とされている。