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都市圏連携強化へ、119番指令を一元化  福岡市    学識者技術支援制度も都市圏へ拡大


 福岡市は11月12日、福岡都市圏(市周辺の16市町)の連携強化へ向け、2017年までに各自治体の119番指令センターを一元化する方針を固めた。
 大規模災害や集団食中毒など周辺自治体を含む緊急事態が発生した際、相互支援の迅速化と配置人員の効率化、対応向上を目指したもの。都市圏内での119番通報は全て新設する「共同指令センター」で受信し、各地域の救急隊に伝達する仕組みに変わる。各自治体で設置していた指令システム、指令センターの構築が一本化できるため、整備費用やランニングコストの圧縮なども期待できるという。共同運用は17年度から開始予定で、当初は14自治体から始めて後に拡大していく計画。
 また11月15日から、都市圏連携強化に向けた施策として、福岡市が導入している「学識経験者からの技術支援制度」を都市圏の自治体も対象に拡大した。福岡市は昨年4月から、所管する施設の防災対策や老朽化などの問題を検討する際に、大学の学識経験者から指導・助言を受ける制度を取り入れており、九州大学などの専門家を制度の対象にリストアップしていた。今後は周辺自治体も同制度を活用して、専門家の助言等を受けることができるようになる。
 高島市長は11年に、福岡都市圏を対象とした「都市州構想」を打ち出しており、周辺自治体との連携強化を模索してきた。