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    遠賀信金、中小機構と連携し協調商品創設 日本公庫北九州支店


    週刊経済2021年3月9日発行

    3機関連携は九州初

    ㈱日本政策金融公庫北九州支店(北九州市小倉北区鍛治町1丁目、福永誠支店長:以下、日本公庫)中小企業事業は2月25日、遠賀信用金庫(遠賀郡岡垣町東山田2丁目、岡部憲昭理事長)と独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長)と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援する協調融資商品を創設した。
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者や事業再生に取り組む事業者を対象に、財務体質強化を図る目的で資金を供給する制度「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」を活用し融資するもので、3機関が連携するのは九州では初めてとなる。商品名は「Good Support(グッドサポート)」。同制度適用による債務は金融検査上、自己資本とみなすことができるほか、他の債務と比べて劣後する(返済順位が低い)ため、民間金融機関からの新規融資促進につながるという。融資額の上限は7億2千万円で、返済期間は5年1カ月、10年、20年のいずれか(期限一括償還)。
    今後、日本公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用し、遠賀信用金庫が立ち上げた事業者支援チーム「おんしんサポートチーム」との相互連携で事業者の経営計画や資金調達計画の策定・資金調達の提案を実施。また、中小企業基盤整備機構から専門家派遣やビジネスモデルの変革など経営課題解決に向けた支援を行う方針。