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過去最高の13・7%に  福岡市のオフィス空室率    生駒データサービスシステム調べ


 今年9月期における福岡市内のオフィス平均空室率は、前回(6月期)から1・3ポイント上昇し13・7%となった。3カ月毎に調査している空室率の上昇は4期(1年)連続で、福岡市の空室率としては集計開始以来の最高値を記録。昨年来、相次ぐ新規供給をマーケットが吸収しきれず、需給ギャップが拡大する状況が続いている。
 オフィスビル仲介業・シービー・リチャードエリス株式会社関連の不動産マーケティング・株式会社生駒データサービスシステムの調べによるもので、調査区域は「天神」、「赤坂・大名」、「渡辺通・薬院」、「博多駅前」、「博多駅東」、「呉服町・川端」、「ももち」の7ゾーン。今期は「博多駅東」と「呉服町・川端」で新規供給があった。そのうち「呉服町・川端」の大型ビルは、その規模的優位性と高いスペックからゾーン内外のテナント需要を吸引し、高い稼働率で竣工した。一方、既存ビルでのテナントの動きは、前期までに竣工した新築ビルにおいて柔軟な賃料設定やテナント誘致戦略などで空室を消化する動きが一部見られた。ただ、移転需要の多くは依然として撤退や経費削減を目的とした館内減床、拠点集約など賃貸マーケットの縮小に繋がるものとなっている。
 ゾーン別では7ゾーン中5ゾーンで空室率が上昇した。このうち最も大きく上昇したのは「ももち」で、対前期比8・0ポイント増の19・3%となった。一部のテナントがゾーン外に集約移転したため、まとまった空室が顕在化したのが大きな要因。また「博多駅東」でも複数ビルでの撤退や館内減床、中規模ビルが空室を抱えて竣工したことなどから同3・8ポイント増の13・0%となった。
 同社では「今年予定されている新規供給は一段落した。これまで竣工したビルへのテナント移転に伴い、既存ビルの二次空室顕在化も懸念されるが、今年に入って急上昇してきた空室率の上昇幅も、今後は小さくなるのでは」と分析している。