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輸出や震災復興需要増で売上高は9・5%増の175億円  西部電機 経常利益は40・7%増


 搬送機械、産業機械製造の西部電機株式会社(古賀市駅東3丁目、宮地敬四郎社長)の14年3月期決算(連結)は、売上高が前年比9・5%増の175億1800万円、経常利益は同40・7%増の16億2900万円、増収増益だった。
 企業の国内設備投資計画の見直しなどの影響で、受注額は前年比7・5%減の156億5400万円だったが、輸出や震災復興需要の増加で増収、利益面では生産コストの低減や経費削減などに努めた結果、本業のもうけを示す営業利益は同41・4%増の15億4100万円、当期純利益は同40・6%増の9億2400万円だった。
事業別の業績は、搬送機械事業では、既存の取引先からのリピート受注や、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野で新商品を使ったソリューション営業に力を入れ、拡販を図ったものの、企業の設備投資計画の見直しなどの影響で、受注高は前年比42・6%減の47億7800万円、売上高は同5%減の69億4700万円に止まった。一方、産業機械事業では、産機部門で民需の掘り起こしや既存市場のシェア拡大に向けた取り組み、震災復興に関わる市場への拡販活動が奏功、精密機械部門では既存顧客の更新需要や海外新規商社の開拓に力を入れ、半導体、デジタル家電、光学、自動車市場などへの拡販に力を入れた結果、受注高は前年比26・9%増の104億2400万円、売上高は同21・9%増の101億1900万円と受注高、売上高ともに前年実績を上回った。その他の事業では機械部品の販売が増加したことなどから、受注高は前年比16・9%増の4億5000万円、売上高は同18・5%増の4億5000万円だった。
 今期は、消費税引き上げによる消費の低迷や海外経済の下振れリスクの懸念などから、売上高は0・5%増の176億円、営業利益は5・6%減の14億5500万円、経常利益は同7・3%減の15億1000万円、当期純利益は同23・2%減の7億1000万円を見込んでいる。