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超低温技術利用の測定装置開発に着手  低温技術研究所    10年春発売目指す


 実験用機器開発の株式会社低温技術研究所(福岡市東区箱崎6丁目、武石誠司社長)は、来年初頭から超低温技術を利用した「多目的物性測定装置」の開発に着手する。
 多目的物性測定装置は、磁性や電気抵抗など通常の温度では表れない物質の性質(物性)が、超低温にすることによって表れてくるという原理に、同社の超低温技術を応用して開発するもの。この開発に関して、今年度の「中小企業ものづくり基盤技術高度化法」に関する企業認定を経済産業省から受けており、補助金や無担保の低利融資を利用して事業化を進め、2010年3月までに商品を開発し、4月からは販売を始める計画。当初は今年夏頃から開発をスタートする予定だったが、10月に先行して発売した、同じく超低温技術利用の「無冷媒希釈冷凍機」の準備のため、物性測定装置の開発着手を遅らせていた。同社の武石社長は「物性測定装置の世界市場は年間約75億円。価格的にもランニングコストでも既存商品より安価で市場投入し、初年度は10台販売して4億円、販売開始から2年後には20億円の売り上げを目指す」と話している。同社は08年3月1日設立、資本金は5000万円、従業員数は3人、決算期は7月で今期は約1億円の売り上げを目指している。