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購入免税品の出国前引渡サービス 　博多港開発、極東海運など　　　 輸出物品販売場制度の改正に対応

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　博多港国際ターミナルを運営する福岡市の博多港開発・西部ガス共同事業体（代表企業　博多港開発株式会社、福岡市博多区沖浜町、瀧口研司社長）、通関業の極東海運株式会社（同町、宮本由希社長）、韓国向けマーケティング業の株式会社ホスピタブル（同区博多駅東２丁目、松清一平社長）は、１０月から外国人客が福岡市内などで購入した商品（免税品）を出発直前に同ターミナルで引き渡すサービスを始める。
　１０月１日からの「輸出物品販売場制度」改正に伴い、訪日外国人に消費税の免税販売することができる商品の範囲が拡大し、これまで対象外だった食料品や飲料、薬品、化粧品などの「消耗品」も販売可能になる。このため、輸出物品販売場の許可を取得し、免税物品を取り扱う小売店の増加が見込まれること、複数店舗で多量の買物しても、手ぶらで観光ができる新サービスとしてスタートするもの。
　サービス概要は、船舶を利用する外国人客（主に韓国人）が日本国内の加盟小売店（輸出物品販売場）から免税価格で購入した商品を博多港国際ターミナルの引き渡し場所まで運送を手配し、引き渡し場所で厳重に保管・管理し、出国日に対面で引き渡す。小売店の加盟契約料は年間１２万円、受渡手数料は１個または１袋（３辺計１５８cm以内、２０kg以内）当たり５００円。当面はドラッグストアやブランドショップなど４～５店舗でスタートするが、現在２０社程度の引き合いがあり、将来的には百貨店や家電販売店、高級衣料品店など九州で約２００店の参加を目指す。
　各社の事業分掌は、博多港開発・西部ガス共同事業体が保管倉庫および引渡の場所の提供。極東海運が納品管理、保管管理、売主の消費税還付資料作成など。ホスピタブルが利用者増加促進ＰＲ、引渡と引渡報告。極東海運の宮本由希社長は「外国人客、加盟小売店ともに利便性や販売力がアップし、外国定期船航路利用の海外からの旅客が全国でトップの博多港ならではのサービス」と話している。