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資産運用中心に新たに10社の進出を発表 TEAM FUKUOKA
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週刊経済2024年12月11日発行号
特区指定が追い風に
九経連、福岡県、福岡市など産学官で国際金融機能誘致を目指すTEAM FUKUOKA(チーム福岡、倉富純男会長)は11月29日、ホテル日航福岡で総会を開催し、新たな進出企業10社を発表した。
20年9月の設立以来、今年度は最も進出実績が集中しており、累計実績は33社となった。新たに進出が決まった企業を業種別に見ていくと、まず銀行からは台湾の大手銀行・台湾銀行(台湾)が進出。台湾系の金融機関は3社目となった。また、投資やファンド運営などの資産運用業からは、LEVECHY(レベチー、東京)、(福岡市)、Origgin Ventures(オリジンベンチャーズ、シンガポール)、UntroD Capital Japan(アントロッドキャピタルジャパン、東京)の4社が進出。DX、ブロックチェーン等のフィンテックからは、ⅰYell(イェール、東京)、Sasuke Financial Lab(サスケファイナンシャルラボ、東京)、Techvify(テックビファイ、ベトナム)の4社が進出した。そのほか、コンサルでは九州M&Aアドバイザーズ(福岡市)が、スタートアップ支援機関からはケンブリッジ・イノベーション・センター(CIC、アメリカ)が進出している。
今回の進出企業は全て福岡市に拠点を置き、みなと投資と九州M&Aアドバイザーズは福岡で会社を新設する形の誘致案件となった。倉富会長は今回の進出実績について、「非常に大きな成果。TSMC進出を機に、海外からの注目が一段と高まっていることも追い風となっている」と評価。高島宗一郎市長は「金融・資産運用特区への指定を受け、さまざまな規制緩和でチャレンジしやすい環境となったことが、早くも誘致でプラスに働いている」と強調。服部知事は「スタートアップ支援大手のCICの進出が、今後のさらなる企業誘致の呼び水となることを期待したい」と語った。
進出企業からは、「TSMC」や「スタートアップ」などを進出理由として挙げた企業が多かった中、みなと投資の「特区で福岡が規制緩和を勝ち取った『ベンチャーファンド出資規制に関わる規制緩和』を活用することで、ファンドの『出口』の幅が格段に広がる。投資会社にとってはかなりインパクトが大きい優遇措置」と強調。特区指定を進出の決め手に挙げている。