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豪・採炭子会社に１億９００万ドルの設備投資 　三井松島産業　　　 リデル炭鉱の自社操業でコスト削減

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　石炭販売業の三井松島産業株式会社（福岡市中央区大手門１丁目、串間新一郎社長）は、９月８日、子会社で石炭採掘の三井松島オーストラリア社（以下ＭＭＡ社・豪ＮＳＷ州、門田源社長）に対し、１億９００万豪ドルの石炭採掘重機における設備投資を決めた。
　これは、ＭＭＡ社が資源会社エクストラータ社（スイス）と共同で操業する豪州リデル炭鉱（同州）の採炭を、委託生産から自社操業に切り替え、コスト削減を図るもの。同社は、エクストラータ社との総投資額３億３４００万豪ドルのうち、ＭＭＡ社が保有する同炭鉱の権益３２・５％を負担する。投資期間は０９年１０月から１０年１０月まで。同社では「今年度の業績に与える影響はないが、来年度以降において自社操業への移行によるコスト削減効果が見込める」と話している。
　リデル炭鉱はＮＳＷ州ハンターバレーに位置し、一般炭や非・微粘結炭を生産。エクストラータ社が６７・５％、ＭＭＡ社が３２・５％の権益を保有しており、０９年１２月までの１年間で原炭６２０万ｔを生産する計画。埋蔵量は７億１０００万ｔ。ＭＭＡ社は三井松島産業の１００％子会社で資本金は６０００万豪ドル。代表は門田源社長。