NEWS

  • 地域

観光特区、入国規制緩和を条件付で提案  九州観光推進機構    離島や富裕層に限定


 九州観光推進機構(福岡市中央区天神、石原進会長)は9月22日、国が創設を目指す総合特区制度に「アジア観光戦略特区」を提案した。
 東アジアを対象としたインバウンド戦略を提案の柱とする。「日常的な安近(短観光特区)」、「治療・健診・療養特区」「教育旅行・知的観光特区」をコンセプトに、6分野31項目を挙げた。中でも、ビザの発給要件に制限がある中国などの外国人観光客に対するノービザ、マルチビザ(一度発行した観光ビザをその後も利用できる制度)が注目を集めた。これらに関しては、離島やハウステンボスなど地理的に行動範囲が限られたエリアに限定する条件や、一定の富裕層に限るなどの条件下での規制緩和を構想しているという。その他の提案では、CIQ体制(入国手続き)の強化や、クルーズ船における日本領海内でのカジノ利用の許可などを盛り込んでいる。
 同機構は「今はまだ提案の段階。来年に総合特区制度が正式に実施されることになれば、これら提案の具体化に向けて課題を検討していく」と話している。