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西南学院大学で租税法に関する寄付講座 　日本税理士会連合会　　　 ３年間開講

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　日本税理士連合会（東京都品川区大崎、池田隼啓会長）は、４月７日から３年間、西南学院大学商学部で租税法に関する寄付講座を開講する。
　１９９５年から取り組んでいる大学での租税教育活動。九州の大学では、同年から２年間実施した福岡大学での開講以来の実施。同連合会が同大学に１０００万円を寄付し、九州北部税理士会（福岡市博多駅南１丁目、松原弘明会長）が講義を担当する。今年度の講義は「教養としての税金」で、全１５回。２年生以上が受講でき、２８８人の申し込みがあった。講義内容は租税制度のほかに、会社員、個人事業主、不動産所有者、相続者などに必要な税金のしくみについて。西南学院中学校の卒業生である松原会長をはじめ、同大学を卒業した税理士が講師を務める。
　松原会長は「北部九州税理士会でも単独で租税教室に取り組んでいる。小中学校、高校、大学と開催校を増やしていきたい」と話している。