行橋市のＴＯＴＯ工場跡地に本社兼工場を建設　安川オートメーション・ドライブ

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週刊経済2025年2月19日発行号

設備投資額は２３０億円を想定

㈱安川電機のグループ会社で、製造業の生産設備などに活用されているモータ制御装置やモータの開発・製造、システムの開発・構築などを手掛ける安川オートメーション・ドライブ㈱（行橋市西宮市２丁目、八木田正樹社長）は、同市今井に本社兼工場を建設している。工事は１月６日に着工、建屋は２６年６月に完成、２７年４月のフル稼働を目指す。

名称は「安川オートメーション・ドライブ南行橋事業所」。現在、本社機能を備える行橋事業所（システムの製品開発、システムの設計・製造・試験）、北九州市八幡東区の日本製鉄所内に八幡東事業所（モータの設計・製造・開発）、行橋市稲童の新田原事業所（システム盤の設計・製造）と県内３カ所を生産拠点に事業を展開してきたが、行橋事業所のシステム工場や八幡東事業所が老朽化し、生産設備の更新を迎える一方、脱炭素を背景にエネルギーの有効的な利用に不可欠な同社の製品やシステムに対するニーズは高く、今後も事業拡大が見込まれることから、３拠点を南行橋事業所に移転、集約を図る。場所は県道直方行橋線沿沿いの旧ＴＯＴＯ工場跡地。敷地面積は６万８千㎡。鉄骨造り２階建て、延べ床面積３万９１８㎡のシステム工場・厚生棟、同平屋建て延べ床面積１万１２４７㎡のモータ工場で構成する。モータ工場では港湾施設などで使用される大型クレーンシステムなどの需要が高い高効率モータの開発と製造、システム工場ではプラント電気制御システムの設計・開発・製造や制御盤の設計製造、コントローラやインバータの開発・製造などに対応する。設備投資額は２３０億円を想定しており、県のグリーンアジア国際戦略総合特区の税制優遇措置を活用する。

八木田社長は「港湾施設では電力を有効に活用するハイブリッドクレーンのニーズが中国をはじめ、アジアで高く、鉄鋼メーカーでは水素還元製鉄試験炉の電装・制御システム導入など二酸化炭素の排出を抑えるシステムの需要が高い」と事業拡大への期待感を述べ、「生産の効率化を図りながら、生産と開発を一体化させることで生産開発能力を向上させ、今後も成長が期待できる分野での事業を拡大させていきたい」と強調している。