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薬局の出店、院内テレビレンタルで大幅増益  総合メディカル    経常利益55・7%増


 医師の転職・開業支援、経営コンサルティング、保険調剤薬局などの総合メディカル株式会社(福岡市中央区天神2丁目、金納健太郎社長)の11年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比3・6%増の343億36百万円、経常利益が同55・7%増の12億53百万円の増収増益となった。
 薬局の新規出店やM&Aによる増収効果、院内テレビ定額レンタルの利益貢献が大きく増収増益となった。事業別では、コンサルティング関連事業は病医院のコンサルティング収入が増加。その一方でDtоD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)で紹介フィーの大きい常勤医師支援件数が減少し、売上高は同6・5%減の5億86百万円にとどまった。レンタル関連事業は、地上デジタルテレビ放送への対応に向けて、レンタル物件の入れ替えと定額レンタル契約を推進した結果、売上高は同32・1%増の34億74百万円となった。リース・割賦関連事業は、当期よりサプライヤーから医療機器を仕入れてリース会社へ売却するDリースの取り扱いを止めたため、売上高は同16・2%減の37億67百万円となった。
 薬局関連事業は、調剤薬局16店を出店したほか、6月には調剤薬局10店を展開する株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得した。これにより調剤薬局は全国310店展開となり、出店やM&Aによる増収効果によって売上高は同7・1%増の253億13百万円、利益面でも営業利益は同5・6%増の10億82百万円となった。その他の事業では、特定保健指導の受託サービスからの撤退もあり、売上高は同14・7%の6億23百万円、営業損失は23百万円となった。
 通期では、医師の転職支援や医療モール・継承開業の支援拡大や、2014年までの調剤薬局5百店舗展開を目指して出店を加速することで、売上高は同7・9%増の759億58百万円、経常利益は同15・4%増の38億6百万円で増収増益を見込んでいる。