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自治体広報紙をネット経由で配信  ホープ    180自治体への導入目指す


 自治体向け広告代理店の株式会社ホープ(福岡市中央区薬院1丁目、時津孝康社長)は7月から、自治体の広報紙をインターネット経由で配信するサービスを開始した。
 サービス名は「i広報紙」で、契約自治体の広報紙データを同社のサーバーからスマートフォンやタブレットに配信するシステム。端末にアプリをインストールし、居住地や性別、年齢を登録すると配信が開始される。利用者は2つの自治体を登録可能。現在は、福岡県筑前町や豊前市など、全国12自治体の市町村が導入している。同社は導入自治体の広報紙の広告スペースを販売して収益を得ていくという。初年度は全国の1割となる180自治体への導入を目指す。同社では「最終的には政令指定都市への導入も視野に入れている。まずは実績づくりに取り組んでいく」と話している。
 同社は2005年2月設立、資本金2億1000万円。