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自治体広報紙の閲覧アプリをリニューアル  ホープ    1000市町村導入目指す


 自治体向け広告代理店の株式会社ホープ(福岡市中央区薬院1丁目、時津孝康社長)は9月中旬をめどに、自治体広報紙の閲覧アプリをリニューアルする。
 同アプリは自治体が無料でデジタル情報を発信でき、ユーザーは無料ダウンロードにより各自治体の広報紙を閲覧できるもの。14年7月からサービス開始しており、これまでに約400自治体が導入、累計ダウンロード数は14万5000件を超えている。今回のリニューアルでは、アプリ名称を「i広報紙」から「マチイロ」に変更。新着情報のサムネイル表示や、一度ダウンロードした広報紙のオフライン閲覧機能、検索機能の強化、自治体に関連したコンテンツの拡充を図る。17年9月までに延べ1000自治体への導入を目指す。
 同社では「自治体情報を広く発信するためのプラットフォームを提供し、人々の豊かな暮らしや地域活性化に貢献していく」と話している。
 同社は2005年2月創業、資本金2億4770万円。16年6月期決算は売上高15億9100万円、経常利益1億4700万円を見込む。時津社長は朝倉郡出身。1981年1月22日生まれの36歳。福岡大学卒。