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自治体向け営業活動支援サービスを開始 　ホープ　　　 マーケティングや営業を代行

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　自治体向け広告代理店の株式会社ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１月１２日、自治体へのリサーチや営業代行などの自治体向け営業活動支援サービスを開始した。
　マイナンバー制度、ふるさと納税、地域ＰＲ動画など、自治体向けビジネスを提供する企業からの問い合わせ増加に伴うもの。同社は自治体ホームページの空きスペース広告活用や、広報紙の配信アプリの導入などで九州を中心に全国１５００件を超える自治体と契約しており、そのノウハウを生かして自治体向けビジネスをサポートしていく。サービスは、自治体との取引を希望する企業から依頼を受け、同社が自治体へのマーケティングや営業を代行する仕組みで、アプローチ結果のフィードバックや必要書類の作成までサポートする。
　同社では「どの担当課に当たれば効果的か、営業時期のタイミングはいつが最適かなど、当社独自のデータベースとノウハウを有効活用してクライアントの営業活動を支援していく」と話している。
　同社は２００５年２月設立、資本金２億１０００万円。