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緑化事業で受注管理専門部署を新設 　九州林産　　　 入札時の提案力強化へ

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　九州電力子会社の九州林産株式会社（福岡市南区野間３丁目、佐藤尚文社長）は４月１日、緑化部内に「指定管理者グループ」を新設し、今年度から主力の緑化事業の営業を強化する。
　同部では九州電力の発電所内の緑化工事のほかに、筑邦緑地など県や市が所有する公園の整備、管理を手がけており、各施設の所有団体への営業や提案は部内の８営業所がそれぞれ行っていた。しかし、受託した管理業務は５年契約で、契約終了後は再入札となるため、所有団体から寄せられる情報や意見を新部署が一元管理し、再入札時の提案力を強化する。同グループは３人体制。同社では「継続的に契約を交わすためには提案力強化が必要。情報を指定管理者グループに集約することで業務の集約にもなる」と話している。