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    総売買代金は前年比29%増の292億円 福岡証券取引所


    前年3社が新規上場

    福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目、小田智一理事長)の18年度株式売買状況は、総売買高は前年度比14・8%減の2501万103株、総売買代金は同29%増の292億50万円だった。
    売買高については全国の証券取引所で推進した売買単位100株化の影響などから5年連続で減少となった。売買代金は、Q‐Bord市場で大幅に増加したことによって3年連続で前年度を上回っている。
    取引所の収支状況は上場賊課金が増加したものの、会費が減少したことで昨年より減少。収入合計は2億2522万円となり、支出合計は2億1996万円で、余剰金は526万円となった。余剰金は10期連続で計上している。
    内訳を見ると、売買高では本則市場が前年度に比べ55%減の122万6000株となったものの、Q‐Bordは同1・8倍の1274万7000株、売買代金は、本則市場では14・4%減の142億8400万円、Q‐Bordは286・4%増の149億1600万円と同市場をけん引した。
    新規上場の状況を見ると、期間中は本則市場では1社(FIG社の東証一部との重複上場)、Q‐Bordでは、2社(テノ.ホールディングスとポートの東証マザーズとの重複上場)が新たに上場した。18年度末での上場会社数は本則市場では93社、Q‐Bordは16社の109社。うち、単独上場は26社(本則20社、Q‐Bordは6社)となっている。

    2019年6月11日発行