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経産省要請受け1月からの値上げ幅圧縮へ  西部ガス    200円値上げ予定を修正


 西部ガス株式会社(福岡市博多区千代1丁目、田中優次社長)は、10月21日、経済産業省の要請に応じ、来年1月からの家庭用ガス価格の値上げ幅を圧縮する。
 石油や液化天然ガスの原料価格急騰に伴い、同社は今年1月から約200円(標準家庭1カ月の使用料基準に)の値上げを実施する予定だった。だが、家計の負担が増すことに危機感を覚える経済産業省から、値上げ幅の見直しを求める「激変緩和措置」が要請され、これに同社が正式に応じたもの。具体的な値下げ幅についてはこれから検討に入るとし、予定されていた10月末の料金改定発表後に改めて公示する方針。今後は、値下げ分の利益を補填する具体的な施策が必要となり、都市ガス各社とともに、国(経済産業省)に何らかの措置を要請すると見られている。
 同社のほか、東京ガス株式会社など大手都市ガス3社に同要請書が送られており、いずれも圧縮を検討すると発表した。全国の電力会社各社も同様で、こちらは値上げ額を約半分に圧縮すると発表している。同社広報は「家計の負担に関する思いは、当社も国と同じ。だが、今期赤字がほぼ確定するなど、値下げが苦しい状況なのも事実。健全に経営するための具体的施策を打ち出す必要がある」と話している。