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米国シカゴの物流施設開発プロジェクトに参画 九州電力
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週刊経済2024年12月4日発行号
海外不動産開発では8件目
九州電力㈱(福岡市中央区渡辺通2丁目、池辺和弘社長)は11月21日、米国・イリノイ州シカゴ・プレインフィールドで物流施設の開発プロジェクトに参画すると発表した。海外での不動産開発は8件目、米国で物流施設の開発に参画するのは3件目。
開発地はシカゴ市街地やオヘア国際空港、州間高速道路55号線、80号線に近いエリア。敷地面積は約20・9万㎡。鉄骨造り平屋建てのマルチテナント型物流施設で延べ床面積は約7万3千㎡。九電の米国現地法人・Kyuden Urban Development America,LLCを通じ、日鉄興和不動産㈱(東京都港区)、シービーアールイー㈱(東京都千代田区)、Tramme11(テキサス州ダラス)と共同で開発する。すでに着工しており、完成は2025年11月の完成予定。
シカゴ都市圏は、米国3位の人口を持ち、州間高速道路や貨物鉄道、オヘア国際空港などの物流インフラが整備され、米国中西部の物流拠点として今後も高い需要が見込まれるエリアとされている。
同社では「2030年の連結経常利益を1500億円、うち5割を国内電気事業以外とする目標を掲げており、事業領域の拡大に向け、今後も都市開発、まちづくりに積極的に取り組んでいきたい」と話している。