米国の関税措置受け市内企業に支援策　北九州市

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週刊経済2025年5月21日発行号

海外展開、成長促進などで助成拡充

北九州市は５月１２日、米国の関税措置の影響を受けている市内中小企業を対象とする支援策を発表した。

武内和久市長が臨時会見を開いて概要を説明。４つの既存事業の支援内容を拡充する形で市内企業をサポートする。具体的には、企業の海外展開を支援する「北九州市中小企業海外展開支援助成金」について、米国以外への海外展開に向けた市場調査などへの助成を拡充し、補助率を１／２から２／３に引き上げる。次に「ＤＸ推進補助金」では、関税の影響を受ける（可能性含む）企業を対象に、審査に加点措置を設けて優先的に採択する。また、「中堅・中核企業向け成長促進補助金」でも、関税の影響を受ける企業を優先採択するとともに、対象企業は補助率を１／３から１／２に引き上げる。最後に、中小企業支援センターによる専門家派遣事業では、関税の影響を受ける企業に対して専門家の無料派遣回数を３回から６回に拡充する。

支援の対象となるのは約５０社と見込む。武内市長は「企業の不安を解消し、ビジネスチャンス創出をサポートしたい。今後もさらなる方策を検討していく」と話している。今後、補正予算を活用した支援策の検討も進めていくという。