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立地件数は昨年比1件減の16件で  九州経済産業局    県内工場立地動向上半期


 九州経済産業局は県内で新たに工場を建設するために用地売買契約などを結び、千平方m以上の用地と借地を10年1月1日から6月30日までに取得した企業などを調査した「県内工場立地動向 上半期」をまとめ、立地件数は前年より1件少ない16件と、立地面積は18・0ha減の16・2haと発表した
 対象企業は製造業、電気業、ガス業、熱供給業と研究所で、コールセンターなど情報通信業や物流センターなど運輸業は対象外。雇用予定者は361人で797人減、設備投資予定額は96億円で227億円減少した。立地件数は全国6位、面積は7位だった。
 業種別動向は食料品が3件(前年比2件増)、輸送用機械器具が3件(増減なし)、金属製品が2件(1件減)、飲料・たばこ・飼料、繊維、パルプ紙加工品、科学、窯業・土石製品、電気機械器具、電子部品・デバイス、熱供給業が各1件となった。エリアでは福岡2件(うち自動車関連0件)、筑後7件(1件)、筑豊1件(1件)、北九州6件(2件)で、筑後地区で自動車関連工場の立地が目立った。