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空室率が再び上昇し１４・３％に 　福岡市のオフィス空室率　　　 生駒データサービスシステム調べ

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　今年９月期における福岡市内のオフィス平均空室率は、前回（今年６月期）から０・２ポイント増加し１４・３％だった。前回７期ぶりに低下に転じたが、今回再び上昇を示す結果となった。
　オフィスビル仲介業、シービー・リチャードエリス株式会社関連の不動産マーケティング、株式会社生駒データサービスシステムの調べによるもので、調査区域は「天神」「赤坂・大名」「渡辺通・薬院」「博多駅前」「博多駅東」「呉服町・川端」「ももち」の７ゾーン。今期はリニューアルなどのため一時的に貸し止めとなっていた空室が再募集されたケースや、自社使用部分を貸室に供するケースが複数見られたことが空室率の上昇要因と見ている。ただ、テナント動向としては、館内増床や拡張移転など賃貸マーケットの拡大につながる需要が増えてきており、マーケットに改善の兆しが見えつつあるとしている。
　ゾーン別では、７ゾーン中３ゾーンで空室率が改善した。うち１・７ポイントの大幅な改善を見せた「渡辺通・薬院」ゾーンは、２００９年に竣工したビルが、１千坪クラスのコールセンター需要を確保したことが空室率低下の主因となっている。一方、１・３ポイント上昇の１６・８％を示した「天神」ゾーンは、５期連続で過去最高を更新しており、今期は大型テナントの退去に加え、オーナー事情により一旦貸し止めとなっていたビルが再募集されたことの影響が大きかった。
　福岡市全体の空室率は、依然として高止まりで推移しているものの、これまで空室率を押し上げる要因となっていた２００８、２００９年竣工のビルにおいて空室率消化が進み、まとまった面積を確保することは難しい状況も見られる。同社では「今後も一部テナントでは前向きなニーズの顕在化が予定されることから、既存ビルがこれらの需要を吸引することでマーケット全体の需給バランスは引き締めに向かうと期待される」と分析している。