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福祉情報管理タブレットを市内事業所に無料配布  ウェルモ    2月までに378事業所すべてに


 ソフトウェア開発の株式会社ウェルモ(福岡市早良区百道浜2丁目、鹿野佑介社長)は福祉情報管理システムの活用推進を図り、2月末までに市内371拠点の居宅介護事業所に同システムを利用できるタブレット端末を無料配布する。
 行政、介護事業者、地域自治体などが提供する福祉制度やサービスの情報を一元化管理することで、福祉介護業界の業務効率の改善を図る。同社が開発した同システム「社会資源管理システム」は、タブレット端末で、福岡市が管理する行政の各種福祉制度、年金制度などの閲覧と、市内の通所介護事業所の閲覧、検索ができる。
 ケアマネージャーが介護サービス利用者に適した情報を提供するためのもので、従来では書類や口頭などの伝達方法で制度や施設の情報を収集、管理しているため、ケアマネージャーの業務負担の軽減を図れるという。
 通所介護事業者が同システムへの掲載費用(定価は月額5000円~2万1000円)を負担するため、ケアマネージャーは無料で利用できる仕組み。昨年末時点で、同システムをインストールしたタブレットを、市が管轄する地域包括センターと居宅介護事業所の116拠点に配布しており、通所介護事業所の掲載件数は62件。通所介護事業所は市内に366件あり、今夏までに約半数の掲載を目標にしている。
 今後は、サービス付き高齢者専用住宅、介護タクシー、訪問看護、など各種福祉サービス情報を追加していく方針。
 鹿野社長は「ケアマネージャーの業務負担の軽減は税効率の改善にもつながることから福岡市の協力を得ることができた。迅速に同システムのシェアを上げていきたい」と話している。