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福岡空港民営化見据え、新会社設立 　西日本鉄道と九州電力　　　 瓜生社長「九州経済に貢献を」

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　西日本鉄道株式会社（福岡市中央区天神、倉富純男社長）と九州電力株式会社（福岡市中央区渡辺通、瓜生道明社長）は７月２９日、福岡空港民営化後の運営権所得を見据え、共同で新会社を設立する方針を発表した。
　同日の倉富社長の記者会見で方針が示されたもの。現在、滑走路増設に向けた工事が進む福岡空港は、増設完了後は民間事業者へ運営を委託する方針が政府から示されており、運営形態、経営手法に関する研究が進められていた。今回、運営権取得に手を挙げた両社は福岡空港ターミナルビルなどの運営会社、福岡空港ビルディング株式会社の主要株主で、専門部署を設けて民営化後の運営を見据えた勉強会などを進めてきた。新会社には意向次第で他の地場企業等が参画する可能性もあるという。国交省は今月に入り、福岡空港に関する民間事業者の投資意向調査を開始しており、月末まで関心表明企業の提案を募集している。民営化は２０１９年４月をめどに実現を目指す。
　九州電力の瓜生社長は新会社発足の狙いについて、本誌の取材に答え、「九州の窓口である福岡空港の運営主体を変える上では、九州経済に貢献できるような空港運営を目指していくことが大切。地元企業で協力して舵取りしていくのが理想的ではないかと考えた」と話している。報道では、ＪＲ九州も新会社へ合流する方針を示しているという。