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福岡県小規模企業ＤＩは▲１５まで改善 　日本政策金融公庫福岡支店　　　 売上ＤＩでは先行き懸念も

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　株式会社日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、池隅剛志支店長）が発表した２０１６年１月から３月までの福岡県「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、小規模企業が前期比５・２ポイント増の▲１５となった。全国平均ＤＩは▲１９・２。
　県内５支店の取引先で従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（２１４社回答）では、マイナス幅が３期連続で縮小し、製造業や卸売業、小売業、建設業で改善が見られた。売上ＤＩでは前期比５・９ポイント増の▲７・９と製造業やサービス業、建設業が全体を押し上げたが、卸・小売業や飲食店・宿泊業がマイナスとなった。なお、経営上の問題では「売上不振」が３９％でトップ。業種別にみると、製造業や小売店、飲食店・宿泊業、サービス業、建設業で「求人難」が２４・９％と割合が４期連続増加している。設備投資を実施した企業割合（全業種計）は前期比１・９ポイント縮小し、１３・２となっている。
　同支店では「業況判断では持ち直しの動きを見せているが、採算面や資金繰り、設備投資の分野で先行きを懸念している企業が増えている」と分析している。
　次期（１６年４月～６月）の全産業ＤＩは、小規模企業は４・２ポイント減の▲１９・２と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。