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福岡市で産学連携包括協定を締結 ジャパンエンターテインメントと立命館アジア大


週刊経済2024年11月6日発行号

 沖縄県北部にテーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)の開発を進めている㈱ジャパンエンターテインメント(沖縄県名護市、加藤健史社長)と立命館アジア太平洋大学(=APU=大分県別府市、米山裕学長)は10月21日、福岡市で産学連携包括協定を締結した。
インバウンド(訪日外国人観光客)が増加する一方、観光業は深刻な人手不足が続いていることから高度観光人材の育成を目的に協定を締結した。連携協力事項は①高度専門人材②地域社会や観光産業の振興に資する知識の習得や教育③観光事業領域における実践活動④地域経済に対する付加価値創造および学術研究⑤協定の目的を達成するために両社が合意した事項の5項目。締結に伴い、マーケティング超実装型プログラムをスタート。ジャパンエンターテインメントは施設の近くに複合型の研修滞在施設を整備、100人規模のインターンシップ生を受け入れ、運営やマーケティング、技術・経営管理など実践経験の場を提供、APUではオフキャンパスの期間中でも単位が取得できる仕組みを整備する。対象となるのは2023年4月に開設したサステナビリティ観光学部を含めたAPU全学部の学生。
福岡大名ガーデンシティの大名カンファレンスで開かれた締結式にはジャパンエンターテインメントの加藤社長、APUの米山学長がそろって出席。加藤社長は「先進的な教育を推進し多様な学生が在学するAPUとの産学連携により、当社が目標とする消費者価値を生み出すマーケティングスキルを実装した高度観光人材を育成し、沖縄から“観光立国・日本”に貢献していきたい」と話し、米山学長は「沖縄地域における観光人材の高度化、地域社会の共生環境の実現に教育・研究両面から貢献できる。長期的な実践プログラムはこれまでにない取り組み。沖縄のみならず、九州・日本の観光業を一層活性化させていきたい」と協定の意義を強調した。