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福岡・釜山経済圏目指し特区申請 福岡市 新制度提案が国交省などに好反応
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福岡市は9月22日、韓国・釜山市間の超広域経済圏の形成を目指す「福岡・釜山インターリージョナル国際戦略総合特区」を政府に申請した。
政府の新成長戦略の一つとして、地方自治体から提案を募集した「総合特区制度」に提出したもの。同制度には福岡県も1月に「福岡・アジア国際戦略特区」を申請しているが、市の関係分を明確化して取りまとめた構想という。構想は、09年から福岡、釜山両市で取り組んでいる「超広域経済圏」の形成を推進するもの。二国間、両自治体の産学官で構成される新たな協力機関を創設し、税制や交通法などに関わる権限を委譲。新たな行政システムのもとでビジネスや観光の交流拡大を図るのが狙い。制度面の構想では、入国審査の簡素化や2国間のマイカー持ち込みなどに関する規制緩和、両国企業の両市進出に関わる税制優遇などに加え、日本領海内でクルーズ船内のカジノ利用を認める規制緩和などが盛り込まれている。
また、構想では新協力機関の創設や政府レベルの支援制度「日本版インターレグ」の創設など、国に対して複数の新制度の導入を求めている。これらの提案は、申請後に構想について質問に訪れた国土交通省や経済産業省の職員に好反応を得ているという。市企画調整部の的野浩一企画係長は「特区制度の有無に関わらず、両市で推進してきた構想ではあるが、実現を目指す上では両国政府の支援が必須だった。特区制度はちょうどいいタイミングで訪れたチャンスととらえている」と話している。