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福岡・アジア国際戦略特区構想を国に申請 　福岡県　　　 規制緩和など１８８件の優遇措置

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　福岡県は９月１７日、アジアとの関係を深めることで福岡をアジアの拠点に位置付けていく「福岡・アジア国際戦略特区」構想の提案書を政府に申請した。
　県内中小企業のビジネス、環境、イノベーション、新成長産業、ファッション、若者文化などの分野で成長を目的に、国の総合特区政策（国際戦略総合特区）を活用、規制緩和や財政支援などの優遇措置を求める。７月３０日に概要を提案していたが、今回は規制緩和４７県、税制２５件、財政支援７５件など１８８の具体案を盛り込み、提案書を正式に申請した。政府は各自治体の提案書をもとに政策を立案、来年の通常国会で法案成立を目指し、申請分の選定を始める。
　今後は北九州市や福岡市など地元自治体、経済界、大学など県内の産学官が集まり、「福岡・アジア国際戦略特区推進会議」を設立し、民間企業や県内自治体からのプロジェクトを募る。
　国は新成長戦略の柱として特区政策を推進しており、各自治体の産業が活性化するための構想を公募していた。