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県内小企業の業況判断指数は5・9ポイント改善  日本公庫福岡支店    来期はマイナス55・8見込む


 日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業(福岡市博多区博多駅前3丁目、菅衡平事業統轄)は、10年7月から9月までの福岡県内と九州地区の中小企業動向調査結果(小企業編)を発表した。
 福岡県の調査結果(257社回答)は、全産業の業況判断指数(業況が「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差)は、マイナス48・2で前期(10年4~6月期)に比べ5・9ポイント改善した。業種別では、小売業、卸売業が低下したが、製造、飲食店・宿泊業、サービス業、建設業では改善した。同庫担当者は「持ち直しの動きが続いているものの、先行き懸念が高まっている。売上不振が経営の問題点」と分析している。来期(10年10~12月)の業況判断指数は、7・6ポイント低下のマイナス55・8を見込んでいる。
 また九州地区の調査結果(793社回答)は、全産業の業況判断指数は、マイナス46・8で前期に比べ2・9ポイント改善した。業種別では、製造業、卸売業が低下したが、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業、建設業は改善した。同庫の担当者は「猛暑により家電製品、エコカー補助金により自動車の小売業などが著しく伸びた」と分析している。来期の業況判断指数は、3・9ポイント低下のマイナス50・7を見込んでいる。詳細は表の通り。