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県内小企業の業況判断指数は5・3ポイント低下  日本公庫福岡支店    消費者関連業種が低調


 日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業(福岡市博多区博多駅前3丁目、菅衡平事業統轄)は、10年4月から6月までの福岡県と九州地区における中小企業動向調査結果(小企業編)を発表した。
 福岡県の調査結果(回答245社)では、全産業の業況判断指数(業況が「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差)は、マイナス54・1で前期(10年1~3月期)に比べ5・3ポイント低下した。業種別では、小売業、飲食店・宿泊業などの消費関連業種が低下したが、製造業や卸売業は改善した。来期(10年7~9月)の業況判断指数は、6・5ポイント低下のマイナス60・6を見込んでいる。
 また九州地区の調査結果(回答745社)では、全産業の業況判断指数は、マイナス49・7で前期(同)に比べ2・5ポイント低下した。来期(同)の業況判断指数は、6・9ポイント低下のマイナス56・6を見込んでいる。詳細は表の通り。