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産業革命遺産、９月にイコモスが現地調査 　福岡県など　　　 八幡製鉄所、三池港は初の稼働資産

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　福岡県を含む九州・山口の各自治体が世界遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」（事務局・鹿児島県）は９月、審査を担当するユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の諮問機関「イコモス」が現地調査を実施することが決まった。
　同資産は１月１７日に、政府が世界遺産へ推薦することを閣議決定。推薦書をユネスコ世界遺産センターへ提出していた。約１年の審議の中で、イコモスの現地調査は最も重要視される過程と言え、各自治体と国が連携して調査団に対応する計画。提案された８エリア、２８の構成資産のうち、福岡県は八幡製鉄所、三池港の８資産が立地しており、いずれも国内で初めて申請された「稼働中」の産業資産として注目されている。
　来年５月頃にイコモスの評価結果と勧告が発表され、これをクリアすれば来年夏頃に世界遺産へ登録される流れになる。県世界遺産登録推進室の梅崎正仁室長補佐は「一昨年に審議された鎌倉の資産は、イコモスの調査で不適当と判断されており、世界遺産登録数の増加で審査のハードルは年々高くなっていると言われる。本県の担当の中には稼働中の資産もあるが、民間各社と連携してしっかりＰＲしていきたい」と話している。