産業団地サザン鳥栖クロスパーク開発事業に参画　ＪＲ九州

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週刊経済2025年4月16日発行号

東急不動産などで構成のコンソーシアムと協定

九州旅客鉄道㈱（ＪＲ九州、福岡市博多区博多駅前３丁目、古宮洋二社長）は４月３日、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した新たな産業団地サザン鳥栖クロスパーク開発事業に参画すると発表した。

これは、昨年６月に開発事業者として選定された東急不動産㈱（東京都渋谷区、星野浩明社長）と日本国土開発㈱（同港区、林伊佐雄社長）、丸紅㈱（同千代田区、大本晶之社長）で構成されるコンソーシアム（代表企業・東急不動産）に参画するため、協定書を締結したもの。サザン鳥栖クロスパークは佐賀県鳥栖市飯田町、酒井東町、酒井西町にまたがり、開発予定面積は約３４ha。昨年６月に供用開始された九州自動車道「小郡鳥栖南スマートインターチェンジ」から約６００ｍの立地で、先進的物流施設の開発に加えて、製造業などを誘致して国内生産拠点などの整備を進めると同時に、ＧＸ・ＤＸを軸とした新たなインダストリアルパークを開発する。計画では２０３０年ごろ造成完了予定。ＪＲ九州では九州を基盤とする地元企業として、これまで培ったノウハウなどを活用し、同事業におけるまちづくりに貢献していく。

同プロジェクトでは区域内全域にスマートグリッドを構築し、東急不動産が有する再生可能エネルギーによる発電能力と蓄電池事業などのノウハウに加え、ＰＰＡ（電力購入契約）を組み合わせることで、区域内全域を再エネ１００％（ＲＥ１００）で賄うグリーンインダストリアルパークとする。また、東急不動産が東京都渋谷区や港区（竹芝）で進めるスマートシティの開発ノウハウ、日本国土開発が得意とする土地造成や不動産開発事業や再エネ事業の実績、丸紅の東南アジアを中心とした海外における工業団地開発・分譲事業での知見に加え、ＤＸに知見を有する各企業と連携することで、将来的に普及が進むトラックの自動走行や工場自動化に対応したスマートインダストリアルパークとする計画。