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特区で創業支援の官民ファンド  福岡市    創業期の法人減税は見送り方針


 福岡市は新年度をめどに、推進する「創業特区」の対象となる創業間もないベンチャー企業等への資金調達を目的とした官民ファンドを新設する。
 同ファンドでは地元企業などから出資を募り、創業から3年以内の企業を対象に最大数千万円規模の出資を想定している。公募等で有望な事業計画を持つベンチャー等を選定する計画。ファンド創設の背景として、市が来年度の税制改正で要望していた「特区内に限る創業後3年間の法人減税」が来年度の導入は見送りの方針となったことを受け、地元独自の支援制度を構築した形。市創業・大学連携課では「創業期の企業が最も苦慮するテーマの一つが資金調達」と話しており、創業特区を推進する上で、そこをフォローする制度が必須と判断したと見られる。