NEWS

  • 地域

物流事業の増加で売上高8%増の4344億円  山九 経常利益は15・9%減


 物流事業などを国内外で展開する山九株式会社(北九州市門司区港町、中村公一社長)の14年3月期連結決算は、売上高は前期比8・2%増の4344億4500万円、経常利益は同15・9%減の150億9400万円で増収減益だった。
 国内では、物流事業分野で輸入を中心としたコンテナ取扱量の増加に加え、想定以上の消費増税前の駆け込み需要が国内貨物の輸送量を大幅に押し上げた。海外では一部新興国の減速はあったが、新規連結会社の増加や構内の物流作業の回復などにより、増収となった。
 一方、機工事業分野では国内外での新規連結会社の増加はあったものの、全体としては山九グループが担当する国内SDM(大型定期修理工事)が不振だったことに加え、海外の人件費上昇にともなう大型プロジェクト工事の収益悪化などが影響し、減益となった。
 セグメント別に見ると、物流事業の売上高は同8・9%増の2342億5200万円、営業利益は同50・9%増の53億4400万円で増益。機工事業の売上高は同8・5%増の1808億3500万円、営業利益は同23・1%減の99億6700万円で減益だった。
 今期は海外における先進国経済の回復基調を背景に全体の緩やかな成長や、国内のアベノミクス効果による経済対策効果で、輸出や生産性向上のための基盤整備投資が回復すると予測し、売上高は前期比3・6%増の4500億円、経常利益は同29・2%増の195億円、当期純利益は同31・1%増の120億円を見込んでいる。