物価高騰で３期連続の業況悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2025年4月9日発行号

全５業種で前期より低下

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２５年１月～３月期）は、前期差３・２ポイント悪化のマイナス２４だった。

建設資材や米などの物価高騰が影響し、３期連続でマイナス幅が拡大した。事業別では、サービス業が６・４ポイント悪化のマイナス２１・９、卸売業が３・５ポイント悪化のマイナス２０・４、製造業が２・２ポイント悪化のマイナス２６・７、小売業が０・７ポイント悪化のマイナス３６・４、建設業が０・５ポイント悪化のマイナス２・７と、全５業種で業況が悪化した。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１７９回目。２７５４社から回答があった。