熊本県益城町に地域エネルギー会社設立　西鉄自然電力

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週刊経済2025年2月5日発行号

熊本県や益城町、肥後銀などと共同出資で

　自然エネルギーによる発電事業やエネルギーマネジメント事業を展開する西鉄自然電力合同会社（福岡市博多区博多駅前３丁目、林田安弘、佐々木周共同代表）は１月２３日、熊本県（木村敬知事）や益城町（西村博則町長）、㈱肥後銀行（熊本市、笠原慶久頭取）、㈱熊本銀行（同市、坂本俊宏頭取）、西部ガス熊本㈱（同市、小森高文社長）と共同出資で熊本県益城町に地域エネルギー会社「くまもと地域みらいエネルギー㈱」を設立した。

　熊本県と益城町では２０２３年１１月に環境省の第４回脱炭素先行地域に選定され、『阿蘇くまもと空港周辺地域ＲＥ１００産業エリアの創造』をテーマに掲げている。昨年１２月２４日には「脱炭素先行地域『阿蘇くまもと空港周辺地域ＲＥ１００産業エリアの創造」等に関する再エネ電力供給に係る連携協定』を締結し、この取り組みを推進する主体として新会社を設立したもの。新会社は太陽光発電をはじめエリア内外の再エネ電力を調整・集約し、熊本県内の公共施設や事業者などに供給することで、ＲＥ１００を目指す企業の誘致を加速させ、環境・経済・社会の調和がとれた地域の基盤づくりを目指す。また、同社を介して再エネを需要家に供給することでエネルギーの地産地消を実現し、生み出される利益の地域内循環のほか、再エネを集約・供給するモデルを実現した後、脱炭素を熊本県域への波及を目指す。

　くまもと地域みらいエネルギーは益城町のまちづくり会社・㈱未来創成ましきが運営する益城町宮園のコワーキングスペース「Ｃｏｎｎｅｔ」内に本社を置き、資本金は２千万円。社長には佐々木周（ささき・あまね）西鉄自然電力共同代表が就任した。主な事業内容は電気・熱の供給に関する事業、 エネルギー、その他インフラサービスに関する事業、地域の脱炭素化、省エネ化、再生可能エネルギーの導入促進に関する事業として、今年４月から電力供給を開始する予定。