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熊本地震発生後の市内空室率は6ポイント低下  三幸エステート福岡支店    復興需要、被災による貸し止めで


 三幸エステート株式会社福岡支店(福岡市博多区博多駅前1丁目、中村龍治支店長)は、4月14日に発生した平成28年熊本地震前後の熊本市内オフィス空室率を独自調査に基づき算出した。地震発生2カ月後の6月中旬の空室率は、発生前の4月初旬の7・79%から6ポイント低下し1・79%となった。
 満室ビルは地震発生直前の19棟から40棟へ大幅に増加し、調査対象53棟の約4分の3を占めている。九州内での6月の空室率と比較すると、福岡市の5・26%を大きく下回っている。全国的に見ても空室率が1%台を記録しているエリアは少なく、需給関係が極めて逼迫している東京都渋谷区の1・80%と同水準。復興関連需要で空室床が大量に消化されたことに加え、被災して貸し止めとなるビルも少なからずあり、空室率が大幅に低下した。被災したテナントが熊本市から転出するケースは少なく、大半は熊本市内でオフィスを確保していることも空室率低下の要因として挙げられる。直近の8月中旬時点の空室率は、6月から1・17ポイント上昇し2・96%となった。同社では「地震直後に一時的に短期賃借したテナントによる解約の影響」と推測している。満室ビルは36棟とやや減少した。駐車場については、機械式駐車場の復旧が遅れていることや「熊本交通センター再開発」工事関連で月極駐車場がすでに押さえられていることなどから「オフィス以上に確保が困難な状態」(同社)としている。
 今後のマーケットの展望について、中村支店長は「新規供給予定はダイエー熊本下通店跡に来年3月完成予定の『下通NSビル』のみで、店舗フロアがメインのビルであるためオフィス用途フロアの賃貸面積は合計1000坪を下回る。復興関連需要が堅調なことや新規供給が少ないことなどを鑑みると、空室率はしばらく低い水準で推移する」と予想している。