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災害時要援護管理システムを販売  日本乾溜工業    官公庁向けに


 交通安全施設、法面工事施工の日本乾溜工業株式会社(福岡市東区馬出1丁目、沢井博美社長)は12月1日から同社の防災安全事業部で、官公庁を対象にした災害時管理システムの販売を開始した。
 同社は建設事業を主力に防災安全事業部、化学品事業部の3事業部から成り、近年、災害用備蓄品や衛生保護具、感染対策用品などを販売する防災安全事業部が安定的に伸びていることから、システム販売にも着手して事業領域を広げる。販売するのはアトミクス株式会社(東京都板橋区舟渡3丁目、小林和幸社長)が開発した災害時要援護者管理システム「台助(だいすけ)」。要援護者と支援者(施設)に分け、両者の情報を共有することで支援関係の確認を容易にするのが特徴。要援護者は住民基本台帳、介護認定者情報、身障者手帳保持、生活保護情報などのデータや書類を登録。民生委員などの担当者、避難所情報を把握できる。一方、民生委員、自治会、防災組織などの支援者側は、世帯数分布状況、周辺環境、距離など地図上に表示されたアイコンで確認。支援活動に必要な情報を把握でき、災害時のスムーズな非難誘導につなげるほか、見守りが半年間できていない要援護者を地図上に抽出表示することもできるという。沢井社長は「災害時の安否確認はもちろんのこと、平常時の見守り活動、孤独死防止対策にも活用できる。これから、官公庁にPRして九州地区で普及拡大を目指していく」と話している。