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漁業経営体は５年前から１３・８％減少 　２０１３漁業センサス　　　 ６８年ピークに減少続く

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　県企画・地域振興部調査統計課がまとめた「２０１３漁業センサス」の調査結果によると、福岡県内の海面漁業の漁業経営体数は２７３４経営体で、前回調査した２００８年に比べ１３・８％減少した。就業者数は５１４０人で１６・７％減少した。
　県内の漁業経営体は１９６８年の８８９１をピークに減り続け、全国シェアは３・５％から２・９％に下がっている。組織形態では個人経営が２６２３で全体の９５・９％を占め、前回比で１４・６％の減少。このうち７９・５％に当たる２０８４経営体が「後継者なし」と回答している。一方、会社や協同組合など団体経営体は４・１％に当たる１１１で、１１・０％増加した。
　また、漁業就業者を年齢別に見ると、「６０～６４歳」が７８５人で１５・３％と最も高く、「６５～６９歳」が６８５人（１３・３％）、「５５～５９歳」が５６６人（１１・０％）の順。新規就業者は２６人で、前回調査から８人減少した。
　このほか年間販売金額では、「１００万円未満」の階層が２４・０％に当たる６５５経営体で最も多く、「１００万円～３００万円未満」が６３０（２３・０％）、「２０００万円～５０００万円未満」が３７９（１３・９％）、「３００万円～５００万円未満」が３４４（１２・６％）、「５００万円～８００万円未満」が２４１（８・８％）の順。海区別では筑前海区が１３６４経営体で、４９・９％を占めて最も多く、有明が９６８（３５・４％）、豊前が４０２（１４・７％）。なお、全国では東日本大震災の影響もあり、経営体は９万４５２２で前回に比べ１７・９％減少し、就業者数は１８万１２５３人で１８・３％減少している。
　農林水産省は都道府県を通じて５年に１度の割合で同調査を実施。県内では筑前、有明、豊前の３海区の１３市６町を対象に、昨年１１月１日現在で調査。９月１日に同課が速報値として公表した。