温室効果ガス削減目標設定のＳＢＴ認定取得　コンダクト

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週刊経済2025年4月30日発行号

２０３０年までに４２％削減へ

不動産デベロッパーのコンダクト㈱（北九州市小倉北区浅野２丁目、和田克之社長）は３月３１日、中小企業版ＳＢＴの認定を取得した。

同認定はＳＢＴｉが認定するパリ協定に整合した温室効果ガス削減目標で、中小企業が取り組みやすいように中小企業版ガイドラインにのっとったもの。山口フィナンシャルグループ（下関市）子会社のワイエムコンサルティング（同市、村岡健二社長）の支援を通じて取得したもので、認定を受けることで環境保全に貢献し、企業の信頼性を高め企業価値を向上させる。

コンダクトは不動産価値の最大化に取り組み、昨年は沖縄で廃材になった首里城の瓦や建築ロス材を活用した飲食施設「牧志屋台村」を開設。また、そのほか不動産開発においても温室効果ガス削減を意識し、ＧＸに繋がる新規事業を進めている。今回のＳＢＴ認定における目標は、自社の燃料使用や工業プロセスによる直接排出量、また他社から供給された電気、熱、蒸気を使用したことによる間接排出量を２０３０年までに２４年度比４２％削減するというもの。照明のＬＥＤ化やＨＶ車やＥＶ車の導入、太陽光発電などの再エネの活用を検討し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進める。和田社長は「客観的評価を得ることは社内のイノベーション喚起にもつながっている。時代の変化に対応する職場づくりを進めていく」と話している。