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消費、生産、雇用で「一部に弱い動き」 　福岡財務支局　　　 １０月の管内経済情勢報告

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　福岡財務支局（八田斎局長）は、１０月２９日、福岡、佐賀、長崎３県の管内経済情勢報告（７月―９月まで）を発表した。７月調査時の「緩やかな回復の動きに足踏みがみられる」から「横ばいで推移しているものの、一部に弱い動きがみられる」に下方修正した。
　主要項目別では、個人消費が、大型小売店販売額で衣料品や高額商品の動きが弱く、前年を下回っているほか、ガソリン高の影響で自動車販売、旅行取扱高が前年を下回って推移。家電販売は薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどが好調だったものの、ゲーム機器やパソコンの販売が前年を下回っている。生産では、電子部品・半導体関連がデジタル家電向けＩＣの受注に支えられ、高水準を維持していたが、車載半導体で生産水準の引き下げが見られている。自動車生産は、完成車メーカー２社が北米向けの生産車種を減産したこともあり、前年比マイナスに転じている。雇用情勢は、新規求人数がサービス業や建設業で減少。新規求職者数は一進一退の動きで、有効求人倍率は低下傾向で推移している。また、先行きについては、引き続き原油・原材料価格の動向や海外経済の動向に注意する必要があるとしている。