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海外展開の公募事業で経産省から受託  自然電力    比での風力発電事業に向け調査開始


 自然エネルギー発電開発の自然電力 (福岡市中央区荒戸1丁目、磯野謙社長)は9月2日、海外展開事業に関わる経済産業省公募事業の委託契約を締結した。
 同社は4月22日に、フィリピン共和国ミンダナオ島カラガ地域における再生可能エネルギー事業の共同推進を目的とした覚書書を、グループ会社のアラムポート (東京都、小谷文人社長)、建設コンサルタント業の 長大(東京都、永治泰司社長)、基礎地盤コンサルタンツ (同、岩崎公俊社長)、現地法人のエクイパルコ社(フィリピン・ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエールCEO)、ツインピーク社(同、高野元秀CEO)、)と締結。今回経産省に採択された事業は、カラガ地域における風力発電の事業化可能性調査を行うというもの。
 同地域はマニラやセブ島に向かう航路の玄関口として人口交流の起点となる同島の重要な地域で、今後も電力需要の拡大が見込まれている。しかし発電インフラが発達しておらず、電力が安定供給されていないなどの問題を抱えていることから、今回は自然電力と長大が中心となって調査し、風力発電事業の実施に向け、安全性、経済性の両観点から最適な設備配置検討を行う。調査期間は2017年2月まで。
 同社では「海外の風力発電事業は初の取り組みだが、これまで国内で培った開発の実績と経験を生かし、地域に適した再生可能エネルギー発電所の設置に向けプロジェクトを推進し、同地域の振興と再生可能エネルギーの普及に寄与したい」としている。