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海外ビジネスコーディネーター事業を実施  久留米市と久留米市海外ビジネス推進検討会


 久留米市および久留米市海外ビジネス推進検討会(久留米市、脇邑俊哉会長)は9月9日、市内の中小企業や個人事業者を対象に、海外ビジネス展開を支援するためのコーディネーター事業を実施していることを明らかにした。
 海外ビジネスに精通した専門家をコーディネーターとして活用し、海外への販路開拓、事業拡大を支援するのが目的。支援分野は加工食品、日用品などで、支援メニューは現地ニーズ調査や法規制等調査、ビジネスマッチング、商談候補企業・バイヤーリストアップ、現地企業面談アレンジ、海外向け商品開発支援・開発アドバイス、試飲・試食調査など。支援対象者は(1)中小企業基本法上の中小企業に該当する(ただし、大企業からの出資金が50%を超える企業は除く)(2)久留米市内に事務所または事業所を有する(4)市税を滞納していないことに限定する。受付期間は来年3月上旬まで。利用申請後、久留米市海外ビジネス推進検討会による申請内容審査を経て決定する。決定後はコーディネーターへ申請業務を依頼し、支援業務を開始。業務終了後に利用者報告書を同検討会事務局に提出し、コーディネーター業務にかかる報酬および旅費の一部を同検討会が負担する。
 現在、アセアンおよび中国、韓国が専門のコーディネーター3人と連携しており、順次増員していく方針。