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民活空港運営法の施行に合わせ、協議会発足  県と福岡市    会長に河部九電工相談役


 福岡県と福岡市は10月21日、7月の民活空港運営法の施行に合わせ、福岡空港運営検討協議会を発足、民間による福岡空港の経営一体化について産学官代表による議論をスタートさせた。
 地域振興、発展の視点から地元の意見として取りまとめ、その内容を県知事、福岡市長に報告する。事務局は県と福岡市に置き、会長には県総合計画審議会会長の河部浩幸九電工相談役が就任した。委員には交通政策審議会航空分科会基本政策分科会委員の加藤一誠日本大学経済学部教授、日本政策投資銀行九州支店の鈴木恵一支店長、元福岡空港技術検討員会委員長で九州大学大学院工学研究院の善功企特任教授のほか、地元経済団体から九州経済連合会の惣福脇享専務理事、九州観光推進機構の高橋誠理事、福岡経済同友会の高木直人常任幹事、福岡商工会議所の前川道隆副会頭、九州経済調査会の森本廣理事長、地元企業からは西日本鉄道の部谷由二取締役常務執行役員、行政からは県企画・地域振興部の江口勝部長、福岡市の永渕英洋経済観光文化局長など11人で構成する。
 そのほか、オブザーバーとして国土交通省航空局や九州地方整備局港湾空港部の担当者も参加する。協議会は6回にわたって開かれる予定で、福岡空港の位置付け、必要な機能と整備、福岡空港が抱える個別事情、民間委託の課題や効果、福岡空港の民間委託が県民や利用者、地域発展にどれだけ波及できるかなどが議論される。
 今年7月25日に施行した民活空港運営法(民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律)は、国が管理する全国28空港を対象にした活性化策を目的とした法律。管制権や土地の所有権は国が持ちながらも、施設の運営権を民間事業者に委託することで、空港運営の一体化を図ることが狙い。
 現在、福岡空港を含む国が管理する空港は滑走路やエプロンなどは国、旅客ターミナルはビル運営会社、駐車場は空港環境整備協会など施設ごとに運営主体が分かれているほか、航空会社が負担する着陸料は国の特別会計に一律でプール管理されるため、空港独自の特性を生かした路線拡大や便数増加が進まないなどの弊害があった。今後、国は(1)地元の意見・要望(2)民間委託の検討開始(3)一体化スキームの検討(4)実施方針等の策定(5)運営権者の選定⑥民間委託の開始のプロセスで民間委託による一体経営を進める方針。
 10月21日、福岡市博多区千代1丁目のホテルレガロ福岡で開かれた第1回目の会合では、福岡空港の現状、民間委託の概要、民間委託される際の報告があった。委員からは「敷地の3割が民有地であることや環境騒音対策はどうなるか」、「滑走路増設の事業費1800億円を民間事業者の減価償却にどう盛り込んでいくのか」、「アジアに対する拠点空港として国家戦略的な空港として考えるべきではないのか」などの意見が出された。