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欧州規制対応の有害物質分析業務を開始  シー・アール・シー   年商1000万円目指す


 臨床検査および食品衛生検査、各種環境検査事業の株式会社シー・アール・シー(福岡市東区松島3丁目、江川洋社長)は、このほど欧州向け特定有害物質規制(RoHS:ローズ)と欧州使用済自動車規制(ELV)に対応した有害物質の分析受託業務を始めた。
 これは2006年7月、欧州向け電気電子機器を対象に水銀やカドミニウム、鉛、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の特定化学物質6項目の使用を制限し、これに違反する製品のヨーロッパへの輸出を禁止する指令をEU加盟国が発効。また、03年7月の新車両に対する有害化学物質使用規制に伴い、欧州向け製品製造を手掛けるメーカーに対して同業務を提案するもの。同社では、今年2月に「蛍光X線分析装置」(島津製作所製)を導入し、シー・アール・シー久留米研究所(久留米市東合川7丁目)で特定化学物質の簡易分析を実施する。対象機器は大型家庭用電気製品、IT通信機器、照明機器、電動工具、医療用機器、各種制御機器、自動販売機などで、これらの製品に関わる部品や資材を提供するメーカーも規制への対応が必要になるという。「RoHS指令」については、中国も07年から実施しており、今後、欧州、中国に輸出事業を展開する企業を対象に分析受託業務を強化する方針。簡易分析価格は1項目1575円から。初年度年間売上高1000万円を目指す。同社では「これまでは自主検査が主流だったが、今後は地球環境への配慮から第三者機関への分析が増えるのではないか。ユーザーの要望に応じて低価格、短納期、迅速な分析報告を実施していきたい」と話している。
 同社は1969年7月に設立。資本金は2000万円、従業員数は340人。08年6月期の売上高は54億4500万円。