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横須賀市と防災初期の遠隔看護に関する連携 遠隔みまもり看護
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週刊経済2025年5月28日発行号
全国初
在宅の看護師によるオンライン健康相談などを手掛ける遠隔みまもり看護㈱(福岡市博多区博多駅東1丁目、青木比登美社長)は5月1日、横須賀市(上地克明市長)と防災初期の遠隔看護に関する防災協定を締結した。
同社は、現場から離れている看護師や助産師、保健師などが在宅体制でオンラインを活用しながら高齢者の見守りや健康・出産に関する相談、企業の健康相談サービスを展開。今回の協定により、大規模災害が発生した際に保健師の巡回が始まる発生3日後より前の初期段階から稼働する遠隔看護システムを全国で初めて構築する。避難所となる横須賀市立の小中学校など69カ所のPC端末を使用しながら避難者の傷病者の振り分け「初期トリアージ」を含む健康状態の把握やメンタル相談などに全国の在宅看護師が対応。そこで知り得た情報は横須賀市にリアルタイムで共有し、迅速かつ適切な対応ができるようにする。同社には、メインで稼働している約30人のスタッフに加え、コロナ禍でホテル療養者などの見守りにあたった200人のネットワークがあり、今後新たに300人を募集する計画。研修やトレーニングを受けた人には認定証となるナンバーが割り当てられ、チームを構成して対応にあたる。
横須賀市とは、コロナ禍前から同市内の高齢化地域の見守りに関する連携について検討してきた経緯があり、遠隔みまもり看護に他自治体との実績などもできたことから今回の防災に関する連携が決まった。青木社長は「今後高い可能性で発生する大規模災害に対応するための、遠隔看護による革新的な解決策。今後は、1エリア1自治体に絞って連携を広げていきたい」と話している。
同社は2021年3月設立。資本金650万円。