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    株式給付信託を導入 シダー


    週刊経済2021年3月9日発行

    従業員の帰属意識の醸成図る

    全国にデイサービスセンター、介護付有料老人ホームなどを展開する㈱シダー(北九州市小倉北区大畠1丁目、座小田孝安社長)は2月25日、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J‐ESOP)」の導入を発表した。
    従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけなどの観点から導入を決めた。個人の貢献度などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした際、付与ポイント相当の自社株式を給付する仕組み。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭で将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する。信託の設定時期、金額等は未定。同社では「従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことを期待している」と話している。
    同社は1981年4月設立。資本金4億3228万円。2020年3月期売上高は151億3200万円。