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東区蒲田1万7千㎡に物流施設 福岡市内開発申請状況


週刊経済2021年10月19日発行

申請数は2件に

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許が必要な市街化調整区域と1千㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況(21年9月分)をまとめ、法人による申請件数は前月比3件減の2件だった。

開発の内訳は住宅が1件、物流施設が1件。開発面積が最大だったのは、物流・運送業のマルゼングループ協同組合(久留米市善道寺町飯田、古賀大輔代表理事)と日の丸運輸㈱(佐賀県鳥栖市曽根崎町本成、古市砂男社長)が東区蒲田に開発する物流施設で、開発面積は1万7363㎡。物流総合効率化法に定められた「特定流通業務施設」であるため、福岡ICに近い立地を生かしたトラックターミナルや倉庫などの開発になると見られる。残る申請は、積水ハウス不動産九州㈱(福岡市博多区博多駅前、田垣浩社長)が早良区原に開発する戸建住宅・共同住宅で、開発面積は1345㎡。戸数は4棟15戸。

大型開発が目立った前月から申請数は半減以下となったが、物流施設の大型開発が見られた。住宅については、共同住宅+戸建てのスタイルが定着しつつある。

表はこちらから。