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東京のマーケティングコンサル会社と提携  ゼンリン    地理情報システム事業拡大へ


 住宅地図販売の株式会社ゼンリン(北九州市小倉北区室町、高山善司社長)は、10月26日、エリアマーケティングのコンサルタントを手がける株式会社JPS(東京都中央区日本橋、平下治社長)と、GIS(地理情報システム)事業拡大に向けた業務提携を結んだ。
 主に官公庁で利用されてきたGISの技術を、民間企業のエリアマーケティングに活用する新サービスの展開を目的とした業務提携。11月1日より、同社内に新サービス専任のプロジェクトチームを設置し、同社の地図データ・コンテンツとJPSのマーケティングのノウハウを併用したコンサルティング事業を開始する。新サービスの名称は「GDMS」。サービス産業を主なターゲットとし、5年間で250件の契約締結を目指す。
 JPSは1979年設立。資本金は3600万円。従業員数は20人。年商は12億円。主にサービス業・小売業のマーケティング支援・コンサルを主業務とする。同社は1961年設立。資本金は65億5764万円。従業員数は2900人。年商は499億円。